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人権擁護体制確立必要・石破政調会長

5月20日、自民党本部で開催された自由同和会全国大会で石破茂政調会長が挨拶。
人権擁護法案、人権委員会の早期設置の要望に関連して、次のように語った。
民主党のマニフェストというのが今や詐欺の代名詞になり、使っても仕方がないが、人権についてはどうなっているか。今国会、6月22日までといわれているが、政府提出法案の中に、マニフェストに掲げた「人権法案」は入っていない。
自民党としても、迅速な人権の擁護がなされる仕組みは必要とし、選挙公約にも掲げている。「裁判があるからいい」という話しにはならない。裁判では時間がかかり、お金もかかる。仮に勝訴しても、慰謝料をもらったとしても、失われたものは返ってこないことが多い。だから、迅速な人権擁護の手続きというものが必要だ。
論点のひとつは、何をやったら人権の侵害になるのか、何をやったら人権は擁護されなければならないのか、ということが明確ではない。これでは法治国家ではない。
もうひとつは、「人権侵害だ」といわれて断罪された人が、「これはおかしいのではないか」というとき、どこがそれを救済するのかということ。
また、そうした仕組みが47都道府県全部違っていたら、一つの国家とはいえない。そのために全国ひとつの制度でなければならない。
そうした論点をきちんと明らかにして、迅速な人権擁護の体制を確立するということは、私はいろいろなご批判もいただくが、どうしても必要なことだと信じている。
誤解や曲解にもとづく批判、ためにする批判もある。しかし、それを恐れて本来やるべきことをやらないのであれば、政治家なんぞという商売はとっととやめたほうがよろしい。私はそのように考えている。選挙の得票のために良ければ何でもいい。あとはどうなろうと知ったことではない。そんな政党が政権を取ることも許されないことだと考えている。
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